労務管理 就業規則 年金相談 (電話相談は無料です)











〜  『会社を守る就業規則作成したい!!』、そこにはコツがあります、ご一報下さい!!  〜


◆◆ 更新記録 ◆◆
◆◆◆◆ TOPICS ◆◆◆◆

 ●【重要】2024年10月社会保険適用拡大特設サイト

〇事業主の皆様へ
〇パート・アルバイトの皆様へ
〇配偶者の扶養範囲内でお勤めの皆間へ
        ●【NEW】2024年4月より既存の労働契約書に項目を追加 全労働者;就業場所と業務内容の変更の範囲を、有期労働契約者に更新上限の有無とその内容等 
・令和6年4月施行 労働契約書への追加項目について(全労働者対象)
●【NEW】2024年4月よりいよいよ使用者は無期転換申込みできるこことを書面で通知する必要があります。
・令和6年4月施行より無期転換るーるにより、原則継続通算5年以降は無期申込権が発生します。
◇無期転換ルールの特例について(高度専門職・継続雇用)
 ●2022年4月、中小企業にもセクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント対策の義務化!! 
・パワーハラスメント対策が事業主の義務となりました! 〜セクシュアルハラスメント等の防止対策も強化されました。
    ●残業代5割増、年次有給休暇の時間単位の付与について 
・  残業代5割増猶予企業範囲や年休時間付与協定について(.pdf)
 ●令和6年3月からの社会保険料率(全国) 
・健康保険・介護保険・厚生年金保険(政府管掌)

 ●年次有給休暇の時期指定義務 

・  (厚生労働省パンフレットより)2019年4月から全ての企業・・年10日以上・・年5日を使用者が指定して・・取得させる。

 ●令和6年「最低賃金額について」
令和6年10月1日施行厚生労働省 

・  東京都の最低賃金は1,163円
・他都道府県の情報もあります。

  
 ●令和5年4月1日より(月60時間を超えるときの時間外賃金計算゚ 
・月60時間を超えるときの時間外労働賃金計算について
 ●A令和5年4月1日より(月60時間を超えるときの時間外賃金計算゚ 
・深夜、法定休日、代替休暇との関係
 ●1ヶ月労働時間制の内容とその残業代計算方法について(.pdf) 
◆◆◆ 労務管理 ◆◆◆
◆◆ 法  改  正 ◆◆ ◆◆ 重  要  事  項 ◆◆
〜  AB1  〜 AB2
〜  マイナ保険証移行に関する情報サイト(厚生労働省)  〜 2024.12.02〜
   AB3  
  1. AB4     

 マイナンバーカードの健康保険証利用方法
  1. (全体)マイナカードの健康保険証利用について
  2. (保険証の登録など具体例)マイナカードと保険証登録方法など
  3.  全国健康保険協会 マイナ保険証事務手続き等 
〜  AC1  〜 AC2
〜  外国籍労働者の注意事項  〜 現行法
AC3
AC4
  1. AC5
近年外国人労働者を雇い入れる会社が多くなりましたが、例えば俗に言う「不法就労」 に該当するような場合は、当人はもとより事業主にも非常に厳しい罰則の適用があります。
事業主が気をつけるべき事項のアドバイスを受けてみませんか?
 
  1.  パスポート、外国人登録証明書から確認するには(pdf) 
  2.  外国籍労働者について詳細(Q&A) 
〜  雇用保険料関係    〜 2023.4〜 〜  賃金・退職金事情(東京都産業労働局)  〜 ここ数年間の統計

     ≪ご注意!!≫
    平成29年1月1日より65歳以上の方も
    雇用保険の適用対象になります!

  1. 雇用保険料率(令和5年4月から)
  2. 65歳適用についての解説書

  1. 中小企業の賃金・退職金事情     

高年齢者雇用安定法の改正
〜70歳までの就業機会確保〜
2021.04.01〜 〜 AD1 〜 AD2
  
 ●● 改正高年齢雇用安定法 ●●
〜70歳までの雇用をみすえて〜
      
  1. 改正高年齢雇用安定法〈R03.04.01〉について

     AD3 

  1. AD4

  2.       

最近の育児・介護休業法の改正まとめページ(厚生労働省)
2025.04.01〜 〜  各種資料  〜 発行年無関係順序不同

  1. 育児・介護休業法が改正 まとめページ  
  ★本多事務所入退者連絡票
  ・【協会けんぽ】用紙のDLのトップページ
  ・資格確認書(資格情報のお知らせ)用紙のDL【協会けんぽ】
  ・通勤労災の基準詳細.pdf(厚労省)
  ・テレワークの(厚生労働省)
  ・副業・兼業ガイドライン(厚生労働省R02.09改定版)
  ・賃金構造基本統計調査
  ・「雇用」「労働」よくある質問Q&A
  ・働き方改革パンフレット等
  ・働き方改革Q&A