外国人労働者と諸法令ついて

Q1. 就労可能か否か知るには（上陸許可認証・外国人登録証明等） AA Ans1. 我が国に在留する外国人は、入国（上陸）の際に与えられた在留資格の範囲内で、定められた在留資格に限って在留活動（就労等）が認められています。 したがって外国人を雇用する場合、就労させようとする仕事の内容が在留資格の範囲内の活動か、在留期間を過ぎていないかを確認する必要があります。 これらの在留資格や在留期間が旅券（パスポート）面の上陸許可証印、外国人登録証明書等により確認できます。 なお、不明等ある場合は最寄りの地方入国管理局に照会し、確認する方法もあります。 ただし、個人情報に関する情報については応じません、ご注意下さい。 追記；   I.  旅券（パスポート）面の上陸許可証印 在留資格の変更や在留期間の更新を行っている場合は、それぞれの許可証印が旅券（パスポート）面に押印されます。 その場合は、時系列的に見て最新のものを確認する必要があります。   �U.  外国人登録証印 日本に入国した外国人が９０日以上滞在する時には、入国した日から９０日以内に居住している市区町村に届け出て「外国人登録を」行わなければなりません。 登録した場合は「外国人登録証明書」が交付され、１６歳以上の外国人はそれを携帯しなければなりません。 在留資格変更や在留期間更新の許可を受けて居る場合は、外国人登録証明書の裏面にその内容が記載されています。 質問に戻る Q2. 入管法上、就労が認められる在留資格にはどのようなものがありますか AA Ans2. 現在、入管法上の在留資格は２７種類ありますが、「Ａ　活動に基づく在留資格」と「Ｂ　身分又は地位に基づく在留資格」に分けられます。 このうち、「Ｂ」については活動に制限はありません、就労は可能です。 しかし、「Ａ」についてはさらに １.「各在留資格に定められた範囲での就労が可能な在留資格」 ２.「就労できない在留資格」 ３.「個々の外国人に与えられた許可の内容により就労の可否が決められる在留資格」 に分けられます。 なお、入管法上の在留資格を持つ外国人ではありませんが、いわるゆ在日韓国、朝鮮人等の「特別永住者」は、 活動内容に制限はありませんので、もちろん日本人と全く同様に就労が可能です。 Ａ　活動に基づく在留資格 １．「各在留資格に定められた範囲での就労が可能な在留資格」 在留資格 本邦において行うことができる活動（その職業例等） 在留期間 就労 外交 日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と 同一の世帯に属する家族の構成員としての活動《外国政府の大使、公使、総領事等とその家族》 「外交活動」を行う期間 ○ 公用 日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動（外交の項に掲げる活動を除く）《外国政府の職員等とその家族》 「公用活動」を行う期間 ○ 教授 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関または高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動《大学の教授、講師など》 ３年又は１年 ○ 芸術 収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動（興行の項に掲げる活動を除く）《画家、作曲家、著述家など》 ３年又は１年 ○ 宗教 外国の宗教活動により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動《外国の宗教団体から派遣される宣教師など》 ３年又は１年 ○ 報道 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動《外国の報道機関の記者、カメラマンなど》 ３年又は１年 ○ 投資 ・ 経営 本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくはその事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人（外国法人を含む。以下この項において同じ） 若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくはその事業の管理に従事する活動（法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないとこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。） 《企業の経営者、管理者》 ３年又は１年 ○ 法律 ・ 会計業務 外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律、又は会計に係る業務に従事する活動《弁護士、公認会計士など》 ３年又は１年 ○ 医療 医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動《医師、歯科医師、薬剤師、看護師》 ３年又は１年 ○ 研究 本邦の公私のの機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動（教授の項に掲げる活動を除く。）《政府関係機関や企業等の研究者》 ３年又は１年 ○ 教育 本邦の小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校、又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動《小、中、高校の語学教師など》 ３年又は１年 ○ 技術 本邦の公私の機関との契約に基づい行う理学、工学、その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動（教授の項に掲げる活動並びに投資・経営の項、医療の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項に掲げる活動を除く）《機械工学等の技術者》 ３年又は１年 ○ 人文知識 ・ 国際業務 本邦の公私の機関との契約に基づい行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（教授の項、芸術の項、報道の項並びに投資・経営の項からの教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項に掲げる活動を除く。）《企業の語学教師、デザイナー、通訳など》 ３年又は１年 ○ 企業内転勤 本邦の本店、支店その他の事業所にある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤してその事業所において行うこの表の技術の項又は人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動《外国の事業所からの転勤者》 ３年又は１年 ○ 興行 演劇。演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動（投資・経営の項に掲げる活動を除く。）《歌手、ダンサー、俳優、プロスポーツ選手など》 １年、 ６ヶ月又は ３ヶ月 ○ 技能 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動《外国料理のコック、貴金属加工職人、パイロットなど》 ３年又は１年 ○ ２．「就労できない在留資格」 　　　　　　 在留資格 本邦において行うことができる活動（その職業例等） 在留期間 就労 文化活動 収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動（留学の項から研修の項までに掲げる活動を除く。）《日本文化の研究者など》 １年 又は ６ヶ月 × 短期滞在 本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これに類似する活動《観光、短期商用、親族・知人訪問など》 90日、 30日 又は 15日 × 留学 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において１２年の教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校において教育を受ける活動《大学・短期大学・高等専門学校等の学生》 ２年 又は １年 × 就学 本邦の高等学校若しくは盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校（留学の項に規定する機関を除く。）若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において教育を受ける活動《高等学校・専修学校（高等又は一般の課程）等の生徒》 １年 又は ６ヶ月 × 研修 本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術、技能又は知識の習得をする活動（留学の項及び就学の項に掲げる活動を除く）《研修生》 １年 又は ６ヶ月 × 家族滞在 教授から文化活動までの在留資格をもって在留する者又は留学、就学若しくは研修の在留資格をもって留学する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動《就学外国人等が扶養する配偶者・子》 ３年、２年、１年、６ヶ月又は３ヶ月 × ３．「個々の外国人に与えられた許可の内容により就労の可否が決められる在留資格」 　　　　　　 在留資格 本邦において行うことができる活動（その職業例等） 在留期間 就労 特 定 活 動 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動 《外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー、アマチュアスポーツ選手など》 １．３年、１年又は６ヶ月 ２．１年を超えない範囲内で法務大臣が 個々の外国人について 指定する期間 ○ Ｂ　身分又は地位に基づく在留資格 在留資格 本邦において行うことができる活動（その職業例等） 在留期間 就労 永 住 者 法務大臣が永住を認める者《法務大臣から永住の許可を受けた者》 無期限 ◎ 日 本 人 の 配 偶 者 等 日本人の配偶者若しくは民法（明治29年法律第89号）第817条の2の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者《日本人の配偶者・実子・特別養子》 ３年 又は １年 ◎ 永 住 者 の 配 偶 者 等 永住者の在留資格を持って在留する者若しくは平和条約国籍離脱者等入官特例法に定める特別永住者（以下、「永住者等」と総称する。）の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後本邦に在留している者《永住者・特別永住者の配偶者及び日本で出生し引き続き在留している実子》 ３年 又は １年 ◎ 定 住 者 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者《インドシナ難民、条約難民、日系３世、外国人配偶者の実子など》 １．３年、１年 又は６ヶ月 ２．１年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間 ◎ (注)「就労」欄の表示内容　　・・・　　◎：就労に制限なし、○：一定範囲で就労可、×：就労不可 入管法別表より加工作成しました。 質問に戻る Q3.「人文知識・国際業務」の在留資格で滞在していた外国人が、失業してわが社の「通訳・翻訳」の職種に応募してきました。在留期間はまだ３ヶ月以上あるのですが、雇用してもよいのか。また、転職する場合、入局管理局に許可を求める必要はあるのですか。 AA Ans3. 認められた在留期間内はその在留資格に該当する範囲内の活動を行うことができます。 従って「人文知識・国際業務」の在留資格で在留している場合は「通訳・翻訳」に転職することは可能です。 また、事前に入局管理局に許可を求める必要はありません。 次の在留期間更新申請の際に、新たな事業所に係る関係書類を提出すればよいことになります。 欲を言えば将来の期間更新申請を想定して業務がその在留資格に該当するのか否かを判断 するため「就労資格証明書」の申請をする方が好ましかと存じます。（Ｑ５参照） なお、外国人登録法では、外国人が職業を変更した場合には、その日から１４日以内に変更登録をしなければいけません。 （外国人登録法第９条第１項） 質問に戻る Q4. 海外に居る外国人を会社の技師として採用したいと考えています。どのような手続きが必要ですか。また、できるだけ早く入国して働いてほしいのですが、どのような方法がありますか。 AA Ans4. 外国人が日本に入国する際は、外国にある日本の大使館や領事館等に入国目的に対応する査証（ビザ）の発給申請を行い、査証の発給（旅券（パスポート）に証印の押印）を受けた上で入国となります。 質問のビザの発給は在外公館のみで処理されるのではなく、本邦への照会が行われる関係で数ヶ月単位の日数を必要とするようです。 この手続きの簡易迅速化を図るため「在留資格認定証明書」制度があります。 これはたまたま在日中の外国人本人や雇用主等の在日関係者が入局管理局等に在留資格認定証明書の交付申請を行い、同証明書が交付された場合は、在外公館において査証申請の際にこれを添付すれば、在外公館のみで審査されるためビザの早期発給が期待できます。 質問に戻る Q5. 営業職にすでに就労資格を有する外国人を雇用したいと思っています、入管法上、内定した外国人が会社の営業職として就労して問題がないという証明書はありますか。 AA Ans5. 入管法上、就労が認められている活動の内容を証明するものとして、本人が申請した場合には「就労資格証明書」が交付されます。 この証明書は現在の在留資格により就労が可能の旨を証明しているものですが、将来の在留期間更新申請を想定して具体的に「○○会社における○○の活動は上記に該当する」旨の証明がなされています。 もちろん上記証明書が無ければ就労できないという意味合いのものではありません。 質問に戻る Q6. 知人を訪ねて「短期滞在」の在留資格で滞在している外国人と面接した結果、会社の通訳員として採用したいと考えています。「人文知識・国際業務」の在留資格へ変更は可能でしょうか。 AA Ans6. 原則として、「短期滞在」から他の在留資格への変更はできません。ですので、一度帰国し通常の手続きを踏んでからの就労となります。 なお、就労を目的とした在留資格ではありませんが、日本人と結婚したため「日本人の配偶者等」に変更される等身分関係の変更に基づく在留資格の変更については「やむを得ない特別の事情」があると判断される場合には、許可される場合もあります。 質問に戻る Q7. 外国人の在留に関して身元保証人になった場合、その責任の範囲はどこまで問われるのでしょうか。 AA Ans7. 現在、就労を目的とした外国人（在留資格「技術」「人文科学・国際業務」「技能」等）の在留に関しては、身元保証人を求められることはありませんが、しかし「日本人の配偶者等」「定住者」等の他の在留資格の場合は求められることがあります。 その場合の身元保証人で求められる責任範囲は以下の３点です。     �@ その外国人が日本での滞在費を支払うことができない場合は負担すること。     �A その外国人が日本からの帰国旅費を支払うことができない場合は負担すること。     �B 日本国恒法令を遵守させること。 これらの内容は入管法上の責任に対してであり、民法上の債務保証等まで責任を負うものではありません。 また、身元保証に係る必要書類は、     〈１〉在留資格取得及び在留資格変更時：         ・身元保証書・保証人の源泉徴収票等  ・保証人の在職証明書・保証人の住民票     〈２〉在留期間更新時：                  ・身元保証書 が必要となります。 質問に戻る Q8. 日本に在留する外国人は、入管法上どのような手続きをしなければなりませんか。基本的なものを教えて下さい。 AA Ans8. 日本に在留する外国人は、認められた在留資格と在留期間を受けて在留していますから、資格の変更がある場合、若しくは期間の更新を行う手続き、また一度日本を出国し再度入国する場合は再入国に関する手続きが必要となります。 許可が下りた場合は、それぞれ旅券（パスポート）に許可証印・シールが貼り付けられます。 その他、主な手続きに     �@ 資格外活動に関する手続き（Ｑ１４参照）     �A 在留資格に関する手続き（子供が生まれたとき）     �B 就労資格証明書の交付に関する手続き（Ｑ５参照） 質問に戻る Q9. 外国人を雇用していますが、在留資格内に在留期間の更新手続はしているのですが、結果が出る前に在留期間が過ぎてしまいそうです。引き続き雇用した場合、不法就労にならないのか心配です。 AA

Q10. 技術の在留資格を持つ外国人をわが社の海外営業要員として雇用することができますか AA

Q11. 外国人の在留資格の変更や在留期間の更新申請の手続きは、本人以外の代理人ができますか。 AA

Q12. 日系人は就労に制限が無いと聞きますが、本当ですか。 AA

Q13. 日系人の職業紹介を専門に行う機関があると聞きましたが、その連絡先等を教えてください。 AA

ハローワーク新宿内　3F

Q14. 資格外活動の許可とはどのようなものですか。 AA

Q15. 留学生・就学生をアルバイトとして雇うことは可能ですか。 AA

Q16. 「家族滞在」等の就労できない滞在資格で滞在している人を、パートタイムで雇用することは出来ますか。 AA

Q17. 「特定活動」の在留資格を持つ外国人は面接にやって来ました。日本国内で適法に就労出来るかどうかはどのように確認したらいいのでしょうか。 AA

Q18. ワーキングホリデーとはどのような内容の制度ですか。 AA

Q19. 難民の方は就労に制限が無いと聞きましたが、そうなんでしょうか AA

Q20. 難民の方が就職した際に援助制度があると聞きましたが。 AA

Q21. ハローワーク（公共職業安定所）では、外国人労働者を紹介しているのですか AA

Q22. 留学生や専門的職業の外国人の職業紹介を行う公的な機関があると聞きましたが。 AA

Q23. 「東京外国人雇用サービスセンター」では、具体的にどのような業務を行っているのですか。 AA

Q24. 外国人労働者をあっせん又は、派遣するという業者が来ましたが受け入れてもよいでしょうか。 AA

Q25. 外国人に対する労働関係法令の取り扱いはどのようになりますか。 AA

Q26. 不法就労とはどのような場合をいいますか。 AA

Q27. 不法就労外国人を雇用した場合、雇用主に罰則はありますか、またその内容はどのような内容のものですか。 AA

Q28. 不法就労外国人とは知らずに雇用した場合も「処罰」が適用されますか AA

Q29. 外国人も雇用された場合は、社会保険に加入しなければなりませんか。 AA

Q30. 外国人に係る税金の取り扱いはどのようになりますか。 AA

1. 【　居住者　】
   居住者とは、�@国内に住所を有する人、または�A国内に現在まで引き続いて１年以上居所を有する 人をいいます。なお、この場合に日本において職業に従事するために入国した外国人の労働者は、日本での滞在期間が契約等により、 あらかじめ１年未満であることが明らかな場合を除き、その人は入国後直ちに「非永住者」と「非永住者以外の居住者」に区分されます。
   1. 「   非永住者   」
      　　　　 非永住者とは、居住者のうち国内に永住する意志がなく、かつ、現在まで引き続いて５年以下の期間、国内に 住所または居所を有する人をいい、次のいずれかに該当する人が非永住者となります。
      1. 永住の意志がなく、かつ、引き続き５年以下の期間、国内に住所を有する人
      2. 永住の意志がなく、かつ、引き続き１年以上５年以下の期間、国内に居所を有する人
      　　
   2. 「   非永住者以外の居住者   」
      　　次のいずれかに該当する人は、非永住者以外の居住者となります。
      1. 永住の意志に関係なく国内に引き続き５年超の期間住所または居所を有する人
      2. 永住の意志があり、かつ国内に住所を有する人
      　　　　
      3. 永住の意志があり、かつ引き続いて１年以上５年以下の期間国内に居所を有する人

　　
2. 【　非居住者　】
   非居住者とは、居住者以外の人をいい、次に該当する人が非居住者となります。 　　
   1. 国内に住所及び居所を全く有しない人
   2. 国内に住所を有せず、かつ現在まで引き続いて１年未満の期間しか居所を有していない人　

Q31. 外国人を雇用した場合、何か報告しなければなりませんか。 AA