労務管理 就業規則 年金相談 (電話相談は無料です)











〜  『会社を守る就業規則作成したい!!』、そこにはコツがあります
      ご一報下さい、伝授申し上げます!   〜


◆◆ 更新記録 ◆◆LastUp 2016.08.30
◆◆ TOPICS ◆◆
- 「最低賃金額について」(H29)厚生労働省 -
・  東京都の最低賃金は958円、施行日平成29年10月1日からです。
   - 残業代5割増、年次有給休暇の時間単位の付与について -
・  残業代5割増猶予企業範囲や年休時間付与協定について(.pdf)
- 有期労働契約を行う場合の文書で伝える事柄で -
・  有期契約労働者の範囲と労働条件の明示について(.pdf)
- 有期契約労働者の無期転換ポータルサイトで -
・  Q&A式によりお答えします。
- 東京外国人雇用サービスセンターパンフレット -
・  センターの業務内容(職業相談・紹介、在留資格相談等について.4ページ)(.pdf)
   - 年金機構が年金Q&Aのページを立ち上げ -
・  国民年金、厚生年金保険のこと。年金受給中に行う手続。年金分割など・・使えます!
- 1ヶ月労働時間制の内容とその残業代計算方法について(.pdf) -
- 新「育児・介護休業法」 -
1.子育て中の短時間勤務制度の義務化・所定外労働の免除の義務化
2.子の看護休暇制度の拡充
3.パパ、ママ育休プラス
4.介護休暇の新設

- 現在の社会保険料率(全国) -
・健康保険・介護保険・厚生年金保険(政府管掌)
- パワハラの類型・厚生労働省ワーキンググループ -
・パワハラ労使の取り組み、解決、について(2012/01)   
- 残業時間・休日労働・深夜労働・その他゚ -
・基本的残業代計算方法
- 無期転換モデル就業規則(小売業))゚ -
- 無期転換モデル就業規則(飲食業))゚ -
・多様な正社員無期転換へのモデル就業規則
◆◆ 労務管理 ◆◆
法  改  正 重  要  事  項
〜  無期転換のルール等について  〜 2018.04.01〜
〜  同一労働同一賃金  〜 2016.12.20〜
無期転換に関する資料  
  1. 無期ルール特例等まとめ
  2. 無期転換ルールパンフレットライン付き
  3. 無期ルール特例詳細PDF 
  4. 労働条件通知書
  5. 高齢者の雇用の安定等・・一部改正法律
  6. 無期転換ポータルサイト厚労省
同一労働同一賃金ガイドライン案(厚生労働省)  
  1.  同一労働同一賃金ガイドライン案(厚生労働省) 
  2.  B2
〜  ストレスチェック、メンタルヘルス・過重労働対策(2015.12.01)  〜 2015.12.01〜
〜  外国籍労働者の注意事項  〜 現行法
  1. ストレスチェック制度
    平成27年12月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、 本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。


近年外国人労働者を雇い入れる会社が多くなりましたが、例えば俗に言う「不法就労」 に該当するような場合は、当人はもとより事業主にも非常に厳しい罰則の適用があります。
事業主が気をつけるべき事項のアドバイスを受けてみませんか?
 
  1.  パスポート、外国人登録証明書から確認するには(pdf) 

  2.  外国籍労働者について詳細(Q&A) 
〜  雇用保険料関係    〜 2017.01.01〜 〜  障害者差別解消法施行  〜 2016.04.01


     ≪ご注意!!≫
    平成29年1月1日より65歳以上の方も
    雇用保険の適用対象になります!


  1. 雇用保険料率(平成28年4月より)

  2. 65歳適用についての解説書

   -障害者差別解消法等についてパンフ -
    (ガイドライン含む)
労働者派遣法改正(H27.09.30) 2015.09.30〜 〜 通勤労災(合理的な経路手段) 〜 24.03.05
派遣元事業主・派遣先の皆様へ
      
  1. 平成27年労働者派遣法の改正について
  • 通勤労災の基準詳細.pdf(厚労省)


  • 平成30年(1/1)の職業安定法の改正(求人の労働条件について)
    2018.01.01〜 〜  厚生労働省発賃金構造基本統計調査  〜 最新版(毎年)

    1. 職業安定法改正厚生労働省HP まとめページ

    2. 職業安定法改正厚生労働省HP (職業紹介事業者の皆様へ)
            
    3. 職業安定法改正厚生労働省HP (労働者を募集する企業の皆様へ)

    1. 賃金構造基本統計調査